2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
例えば、グリーン社会の転換ということにつきましても、いろいろな取組をしていくことになると思いますが、そういったことが、エネルギーシフトとかそういったことも含めて、地域循環につながると本当にうれしいなというふうなことを感じているところであります。 ということで、広浜の方からの意見は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
例えば、グリーン社会の転換ということにつきましても、いろいろな取組をしていくことになると思いますが、そういったことが、エネルギーシフトとかそういったことも含めて、地域循環につながると本当にうれしいなというふうなことを感じているところであります。 ということで、広浜の方からの意見は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
実は、中小企業家同友会、我々の方では、エネルギーシフトということの研究をずっとやっていまして、ヨーロッパ等にも毎年のように見学に行ったりしています。 私も行かせてもらったんですけれども、一番感じたのは、カーボンニュートラル、そのまず大前提としては、熱を逃がさないというのが物すごいこだわりがあるなということを感じています。
結局、そうやって原発にしがみついているから、原発がまだ動くんじゃないか、これから新増設、日本はエネルギーシフトしないんだな、そういう間違ったメッセージを受け取って、再エネの業界は本当に困っている。伸びていないんですよ。私は、現時点では新増設はしないなんという言い方は、大変無責任で、日本を混乱させて、日本の足を引っ張っていると思います。
それをどう皆さんが発信をし、それをどう活用するかで、今の再エネのエネルギー転換、エネルギーシフトを進められるかどうかの私は瀬戸際だと思います。今まだそれがきちっと、せっかくのＦＩＴ、賦課金の効果が出ていないというのが私の認識です。 資料三を説明します。 二つ四角を置きました。上が原発、下が再エネです。
そういったあたり、再生可能エネルギーを使っていない製品は受け入れられないから再生可能エネルギーシフトを進めなきゃいけないというような、そういった産業競争力の観点というのは、今回のエネルギー基本計画をお考えになる上で考慮されたんでしょうか。
現在、世界レベルでは、パリ協定が発効され、エネルギーシフトに向けたダイナミックな転換が起きています。原発や化石燃料依存のエネルギーシステムから、省エネを徹底し再生可能エネルギー一〇〇％を目指す方向へと大改革が起きています。そして、気候変動対策こそが経済政策の柱になっています。
ちなみに、長野県での経験や政策については、「信州はエネルギーシフトする」として先ごろ出版したところでございます。現在は、地域政策デザインオフィス代表理事として、自治体などへの助言を行っています。 なお、私は、これまで国や自治体の行政機関、国会、大学などさまざまなところで働き、現在も複数の仕事を兼ねております。
スライドの六枚目になりますが、ＣＡＳＡ対策のその減少の内訳を見ていきますと、二〇三〇年のＢＡＵ比でエネルギーシフト効果が二一％削減、省エネ効果が二九％削減ということで、合わせて五〇％削減になります。
化石燃料からのエネルギーシフトは、持続可能な社会の発展と経済成長の視点から重要と考えます。 ここで私が主張したいのは、エネルギーシフトは、原発依存への回帰ではなく、再生可能エネルギーへのシフトを目指すべきであることです。 ところが、どうでしょう。可能な限り原発依存度を低減させるとのエネルギー基本計画に反するような検討が始まっています。
昨年にはドイツ、オーストリアで視察し、エネルギーシフトを学んできたところでございます。 一九九〇年代後半の貸し渋り、貸し剥がしが横行し、まさしく存亡の危機に直面しました。
○参考人（鋤柄修君） 私どもの会では、エネルギーシフトというキーワードで今年の会の全国総会の議案書にしっかり明記しまして、各県の同友会でもこのエネルギーシフトというキーワードの下に、先ほどの御質問の省エネルギーも含めまして、エネルギーをつくる方の創エネルギー、それから仕事づくり、こういうことを中小企業ができる範囲で大いにやろうということでスタートいたします。
いただいたペーパーの中で、エネルギーシフトをしていこうというような話で、エネルギー政策を大転換して、原子力、化石燃料に依存しない持続可能な社会を創造するというようなことを書いておられます。
そして、私、みんなのでんきという形で、市民による、自然エネルギー、再生可能エネルギーを普及する、そういう組織というか、そういうものを立ち上げて、ぜひともこれから普及をしていきたいと思いますけれども、再生可能エネルギーをふやしていくことでエネルギーシフトを実現していくということをぜひ国のレベルでも支援していただきたいというふうに思っています。
私、実は、先週、国会会期中だったんですけれども、ドイツ政府に招聘を受けまして、ドイツの今の再生可能エネルギー、それからエネルギーシフトという観点において、ドイツに超党派で行ってまいりました。自民党からも出てこられましたし、公明党からも来られていますし、民主党からも来られています。皆で行ってきて、ドイツの主要なところを見て回りました。
原発からグリーンへのエネルギーシフトと経済成長を両立するグリーンエネルギー革命を達成するためには、省エネ政策の抜本的な強化を進めることが重要です。蓄電池等を活用したピーク対策の促進や住宅、建築物の省エネ性能の向上を図るエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。 再生可能エネルギーの導入、拡大を強力に推し進めるため、あらゆる施策を総動員します。
エネルギーシフト、原子力の問題、一つだけお聞きをして終わりたいと思います。 原子力の問題は、今本当にいろいろな議論が進んでいるのはわかります。エネルギーの問題、議論をしているのはわかります。これを我々としては、最終的には政治の決断として落としどころを決めなければいけない、そういうタイミングがいずれやってきます。
これは国会の方では超党派で、全党から、私も呼びかけ人の一人ですが、エネルギーシフトということで今再生可能エネルギーへのシフトに取り組んでいるときですが、八木参考人に重ねてもう一つ伺っておきたいのは、今、県によっては企業局で水力発電をやって、それは、結局、自分で送電網を持って販売できないという状況に置かれていましたから、全部電力で買ってもらっているわけですね。
それからもう一つ、具体的に思っているのは、エネルギーシフトという話が今、馳先生からありましたけれども、確かに今回、原発は非常に重大な事故を起こしました。多分、報告書では、そこから急に再生エネルギーに飛んでいるんですね。私は、そこにもうちょっとクールな議論が必要だと思っておりまして、確かに、今の原子力エネルギーの技術は未完成であり、非常にリスクが高い。
放射性物質の除染技術の開発以外に、どういうふうな科学技術、あるいはポストエネルギーシフトの時代に備えた構想があるのか。例えば、太陽光発電にしても、安定性がないと言われていますが、だったら宇宙に太陽光パネルを設置して、宇宙ステーションにつくって日本に引っ張ってくれば、一年じゅう二十四時間太陽光を引き受けることができるわけで、こんな議論というのは京都大学の総長も既にしておられますよね。
大事なことは、安定供給を確保しながら、また日本の経済力を維持しながら、エネルギーシフトをどのように段階的に進めていくか、ここが大事な観点であると思っております。 したがって、総理が言った段階的に原発依存度を低下するという方針は、我が党の基本的な考え方に沿ったものであるということは言えます。
エネルギー政策においても、先ほど述べたとおりに、エネルギーシフトを段階的に進めていくスピードをどれほどにするのか、また原発を利用し続ける過渡的な期間をどれほどにするのかについて検討をするには、これは大変な時間も、また検討要素もありまして、議論を急ぐ必要があります。 しかし、これには時間がかかり、直ちに解答が出るものではない。しかし、国際交渉は引き続き進んでいる。
同じようにお金を使うんであれば、総理が言っているように自然エネルギー促進にお金をきちっと使ってエネルギーシフトをしていくべきだと思います。 菅さん、総理大臣として菅さんが歴史に名前を残すとすれば、自然エネルギー促進をした総理大臣、エネルギーシフト、それに道を付けた総理大臣として名前を残すべきですよ。決意をおっしゃってください。
そのことを含めて、今エネルギーシフトということを言われました。私も、再生可能な自然エネルギーとそして省エネルギー、この二つの柱をこれまでの化石、原子力に加えていくと。その二つの柱がウエートがどんどん高まって、最終的に化石も原子力も使わないでいい地球ができるとすれば、それは私は地球にとって大変好ましいことだと、こう思っております。
そこで大臣にお伺いしますが、東日本大震災、東電原発事故を受け、原発依存からの脱却、エネルギーシフトに伴う当面の化石燃料増、ＣＯ２排出増を緩和するためにも、例えば炭素税、地球温暖化対策税を税制中立に制度設計をする、こうした財源も活用して鉄道貨物輸送のコストを抑えるよう補助したり、公共調達のグリーン購入の評価においても鉄道貨物輸送を輸配送の不可欠の項目にするぐらいより一層重視して、企業の物流面でのモーダルシフト
このピンチをチャンスに変えるのは、エネルギーシフトだというふうに私は思っております。今回の震災で、東北の再生可能エネルギー促進のために何か政府でこんなプランを考えていますよ、こんな夢がありますよというのがあったら、ぜひよろしくお願いします、政務官。
そうしますと、完璧な事故対策を模索するというよりも、新たな分野へのエネルギーシフトの方がはるかに容易であろうというふうに考えます。 膨大な原子力予算を他の技術へ向ければ解決可能ではないか。あらゆる原子力関連の利権、そういうものを許してはいけない。そういうものからもう一度エネルギー政策全体を見直して原子力から脱却していくということが現実的だろうと思います。 以上です。ありがとうございました。